TPP（環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定） 騒動

今回のTTP参加をめぐる騒動に対しては、私自身は自由貿易に賛成なので、反小沢に回ることになります。

戦後の日本の農業政策には多くの問題があって、簡単に論じられないにしろ、現在の日本の低迷を乗り切って行くためにも、農民保護政策はマイナス以外いの何ものでもありません。

日本の農業を国際化し、国際市場で戦って行くことをサポートする政策をとらない限り、日本社会の根底的な変動は生み出せないのです。

小沢一郎が、このTTPに反対するところに、小沢一郎の限界があまりにも明確に現れています。この騒動を契機に、民主党を解体し、本格的な政界再編に至る事を望みます。

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田原総一朗の政財界「ここだけの話」

民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発

2010年10月27日

　民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。

「TPPへの参加を目指す」と語る菅首相だが……

　TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国によって始まった自由貿易協定（FTA）の一種である。将来的にはすべての品目で原則として関税を撤廃することを目指しており、現在、アメリカやオーストラリアなど9カ国が参加しようと交渉を進めている。

　国際ビジネスを次々と展開している韓国はFTAを積極的に進めている。米国とのFTA合意に続き、今年10月に入って欧州連合（EU）と正式署名をしている。それに対して日本はといえば、きわめて後ろ向きの姿勢である。

　菅直人首相は10月1日、今臨時国会の所信表明演説で、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と述べている。私は、この所信表明演説で最も重要なのがこのTPPに関する発言だととらえている。

　菅首相は当初、「TPPへの参加を目指す」としていた。ところが、農林水産省や民主党の守旧派議員が大反対したことから、発言は「参加を目指す」から「参加を検討する」にトーンダウンしてしまった。

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